こんにちは、ヒカルです。
株式投資を始めたけど、これって副業になるの？
会社が副業禁止ですが、会社にバレないかな。
こんな疑問を持つ方に、結論から書いていきたいと思います。
結論から言うと、
年２０万円以上の収入で副業にあたります。
確定申告を自分で行えば、基本的にバレません。
ここから、少し詳しく書いていきたいと思います。
株式投資が副業にあたるのか？
一般的に本業の他に年20万円以上の収入があれば副業にあたります。
もちろん、副業は定義がありませんので年20万円未満の収入でも副業だと本人が言えば副業になります。
また、本業の他に年20万円以上の収入があれば納税をしなければいけませんので、それ相応の手続きが必要です。
ただし、本業の他に年20万円未満の収入であれば納税をしなくて良いですが、年収が2000万円以上の方は本業の他に年20万円以下でも確定申告が必要になります。
年収が2000万円以上の方は少しでも株で利益が出れば確定申告をしなければいけませんし、課税対象になってしまいますので投資をするならほんの少しではもったいない気がします。
会社に副業だとバレる？ 副業禁止などの会社だと最悪解雇？
まだ副業を禁止している会社が多く、副業がバレたくない方もいるでしょう。
もちろん、本業の他に年20万円以上の収入があれば副業と値し、確定申告をしなければいけませんので年20万円以上越えなければバレないと思うかもしれません。
しかし、勤めている会社は従業員の給与を税務署に報告しなければいけません。
株式投資により利益が出た金額に応じて住民税を会社に通知され、その住民税の多さにより事態が発覚してしまう可能性があります。
そのため、住民税を支払う場合普通徴収と給与天引き型の特別徴収がありますが、普通徴収か源泉徴収ありの特定口座にすると会社に副業がバレにくいです。
でも、私生活を公にするような行動・言動があれば、もしかしたら会社が調査してバレる可能性もありえます。
また、会社には必ずと言って良いほど規定があり、その中に副業規定について記載されていることがあります。
自分の勤めている会社は副業をしても良いのか、副業しても良い場合に自分は金融商品を取り扱う業種で規定的に禁止されていないのかを確認する必要があります。
規定といっても違法に値する場合もありますし、違法でなくても会社の規定に背けば処分や最悪解雇される場合もありますので注意が必要です。
株式投資で納税しなければならなくなったらどうする？
株式投資では配当金と譲渡益（売却益）に対して税金がかかり、どちらも20.315%税金がかけられ引かれます。
また、株主優待も現金での受け取りではありませんが、クオカードや割引券などや最近では暗号通貨も含め課税対象にはなる場合があります。
そして、配当所得の場合は源泉徴収すれば確定申告が不要です。
しかし、確定申告する場合は総合課税（配当控除の適用もあります）、または申告分離課税を選択します。
また、譲渡益については1年間上場株式などの売却収入から購入代金・手数料などの費用を差し引いたものを計算しそれが課税されます。
譲渡益についても確定申告が不要で、申告分離課税となりますが特定口座を開設すれば税金の負担を軽減することもできます。
非課税でNISAや積み立てNISAを開設しても口座移行期間を過ぎたり、非課税投資限度額を越えれば課税対象になるため注意が必要で、その場合もしっかりと確定申告しなければいけません。
確定申告はネットからが便利
確定申告は税務署に出向いてから記入して提出することも可能です。
しかし、最近ではe-Taxを使い確定申告書類をオンラインで提出することができます。
また、確定申告書類も国税庁のサイトの確定申告書類など作成コーナーから作成できます。
E-Taxを利用するにはICカードリーダライタが必要ではありますが、還付金の振り込みも早く便利です。
書類を手書きする場合書き間違えもあり、いちいち修正するのが大変です。
しかし、ネットで書類を作成するとなると記入に間違いがあっても簡単に修正できます。
そして、ICカードリーダライタがなくても書類をネット上で作成し、それを税務署に出向くか、郵送することで提出も可能です。
まとめ
会社の規則は大切ですが、投資をすることはこれから先、銀行に貯金をしていくより期待値が高いです。
これから、投資していきたい人もすでに投資をしている人も、投資をするうえで、やはり税金を考えることは必要です。
始めたばかりであれば、少ない利益だと思いますが、積み重ねていけば確定申告など行っていく必要があります。
正しい知識を持って、生活を豊かにしてきましょう。
では、また会いましょう(^^)/
